さて、この項では、朝日新聞の太田匡彦記者について掘り下げたいと思います。
塩村都議について考える上で、重要なポジションに位置づけられる人物ですから。
先にお断りしておきますが、まとめ管理者は動物愛護に関しては全くの素人です。
今回初めて、動物愛護関連について調べたり読んだりしました。
犬も猫も好きですが、取り立てて動物に関する主義も主張もありません。
動物に関しては、直接関係が無ければ現在ノンポリ、つまりどうでもいいって事です。
ではまずは太田記者の簡単な経歴から。
■太田匡彦（Ota Masahiko）
（左写真・太田匡彦記者）
1976年東京都生まれ。東京大学文学部卒業。
大学卒業後JTBに入社。読売新聞東京本社を経て2001年に
朝日新聞社に入社。
朝日新聞では経済部記者としてメーカーや流通業界などの取材を担当。
07年9月からAERA編集部員。
著作に、AERAで連載したものをベースに加筆した
『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』（朝日新聞出版）がある
両親ともに獣医師免許を持っている。
http://honto.jp/netstore/pd-worklist_0602928709.html
太田記者は07年には、
「ロストジェネレーションの逆襲（朝日新聞ロスジェネ取材班著・朝日新聞社）」
という本の中で「ロスジェネ地方議員たちの挑戦」という項を著者として執筆しています。
ちなみにこの本の最後には、「塩村文夏の黒い（いや赤い）仲間たち④駒崎弘樹」でも書いた
ジャストギビング・ジャパンの佐藤大吾氏が21ページにわたって登場しています。
この点は覚えておいて下さい。
2010年9月には、自身が朝日新聞社「AERA」にて書いた原稿を元に
「犬を殺すのは誰か －ペット流通の闇」という本を出版しています。
この本は、日本独特のオークションを中心とするペット流通、
ペットショップで売れ残った犬が、ゴミのように回収されて行政に殺処分される、
という構造を告発するという内容の本です。
特に本の後半は、8週齢規制、"生後8週間（56日間）未満に親犬から子犬を引き離してしまうと
将来問題行動を起こす犬になる確率が高くなることから法律で規制すること"について
かなり力を入れて書かれています。
この著書は、太田記者のその後の活動を知る上でベースとなる内容の本となります。
2013年（平成25年）8月には、
東京都における今後の動物愛護管理行政のあり方が諮問され、
「東京都動物愛護管理審議会」というものが開かれています。
この審議会の委員には、塩村文夏都議もその名前を連ねています。
これは5年に一回ある動物愛護管理法等の改正が2013年9月に行われる為、
この法律の施行にあたっての都の施索の方向性を策定する為のものです。
参考 東京都 福祉保健局「動物愛護＞東京都動物愛護管理審議会」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/shingi/index.html
さて、朝日・太田記者は9月の動愛法改正の後、12月に次のコラムを書いています。
参考 朝日新聞デジタル「Opinion 太田匡彦の暮らしの中の動愛法２」
http://www.asahi.com/ad/sippo/opinion/p201312_02.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2014-0829-2214-40/www.asahi.com/ad/sippo/opinion/p201312_02.html
＞小さなショーケースに子犬や子猫がずらりと陳列され、消費者が群がって歓声をあげる。
＞そこで衝動買いされた犬や猫は飽きられれば捨てられ、自治体が税金を使って殺処分する。
＞売れ残ったり、繁殖が終わったりした犬や猫の命は、人知れず消えていく。
＞東京は、そんな光景に慣れきった異常な都市なのだ。
＞また今年９月に施行された改正動物愛護法では、欧米先進国では当たり前の８週（56日）齢規制
＞（生後８週未満の子犬を生まれた環境から引き離してはならないという規制）が、「骨抜き」になってしまった。
上はコラムからの抜粋です。
当然ですが、基本的には著書の内容を踏襲するもので、
「現状のペットショップが動物殺処分問題の元凶。規制をするべきである」
「8週齢以前のペットを販売する事を規制すべき」
といった内容は変わりません。
そして、ここは「塩村まとめサイト」なのでみなさんお気づきかと思いますが、
この二つの主張、塩村都議が動物愛護で頑なに主張する柱そのものなのです。
つまり、塩村都議が現在考えている動物愛護に関する主張は、
朝日新聞太田匡彦記者の考えが色濃く反映されているという事になります。
言い方を変えれば、太田記者の影響下にあるという事ですね。
ちなみにこの、東京都動物愛護審議会にあたって
塩村都議は10月17日には築地の朝日新聞社へ出向いて
「（動物愛護ジャンルに詳しい）新聞記者ヒアリング」を行ったことが
政務活動収支報告書に記録として残っています。
この新聞記者は、朝日新聞の太田匡彦記者で間違いないでしょう。
これは塩村都議は、都議会議員の活動のうち、少なくとも動物愛護関連については
朝日新聞太田匡彦記者から協力を受けている、という事を裏付けるものになります。
2014年5月13日には、「2020年東京五輪までに都内のイヌやネコの殺処分件数をゼロにすることを目指す」
という呼びかけで「TOKYO ZEROキャンペーン」が発足。
その記者会見が東京都庁で開かれています。
参考 産経ニュース「目指せ！『イヌ・ネコ殺処分ゼロ』 浅田美代子さんらキャンペーン」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140513/trd14051318490017-n1.htm
このキャンペーン、発足当時には
塩村都議も、理事としてその名前が組織概要に名前を連ねています。
この「TOKYO ZEROキャンペーン」、キャンペーンの中身を紹介するページ見てみると、
いきなり「日本におけるペット流通の闇」とあります。
内容を要約すると、
まず「殺処分される犬や猫の数 平日毎日７００匹」と危機を煽り、
つづいて「ペット流通の闇」と題して
＞一方で日本には、欧米先進国にはほとんどみられないペットショップ（生体小売業者）が存在します。
＞このビジネスを支えるために、全国各地でパピーミル（子犬繁殖工場）と
＞ペットオークション（競り市）が営まれています。
＞そして、犬だけで毎日約１６００匹が販売されているのです。
＞人間のパートナー、家族として生まれてきたはずなのに、その人間に捨てられ、殺されていく命があります。
と続く訳です。
そしてその解決策として、以下の3点を提示しています。
①ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期に実施
②捨てられた犬や猫の福祉向上のために「ティアハイム」設立
③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める
いくつかありますが、
まず述べたいのは、この「TOKYO ZEROキャンペーン」の内容は
朝日新聞太田匡彦記者の著書やコラムでの主張とほぼ同一内容であるという事です。
そして二点目として、塩村都議が都議会や動物愛護の場で主張している内容も、
ほぼ、この「TOKYO ZEROキャンペーン」の内容に沿った内容であるという事です。
すなわち、
朝日新聞太田匡彦記者の主張 ＝ 塩村都議の動物愛護の主張
である事を、より明確に補強してくれる材料だという事です。
さて、それではこの「TOKYO ZEROキャンペーン」を掘り下げてみましょう。
http://tokyozero.jp/about/organization_info/
団体名：TOKYO ZERO
キャンペーン（特定非営利活動法人申請準備中）
理事：藤野真紀子（料理研究家、元衆議院議員）【代表理事】
佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）【副代表理事】
ハリス鈴木絵美（Change.org日本版代表）
監事：細川敦史（弁護士）
顧問：太田光明（麻布大学獣医学部教授）
蟹瀬誠一（明治大学国際日本学部教授）
わざわざキャプ画像は発足当時のものに、テキストは現在のものにしてみましたｗ
まず代表理事の藤野真紀子氏。
こちらは2005年9月から2009年7月までの期間、
自由民主党比例東海ブロックで当選し、衆議院議員を務めた人です。
（左写真・藤野真紀子氏）
まずはざっとWikiにて経歴をご参照下さい。
参考 Wiki「藤野真紀子」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E9%87%8E%E7%9C%9F%E7%B4%80%E5%AD%90
ご主人は運輸官僚でのちの参議院議員の藤野公孝氏。
転勤に伴ってアメリカ、フランスに赴き、料理を学んだ事から
料理研究家としての下地を作り、日本帰国後に料理教室を主宰しています。
自ら「政治の素人なので選挙には出ない」と公言していたほどで、
ご主人が元官僚で政治家であるという点でしか、政治との接点は無い人物でした。
一方料理研究家としては「カリスマ主婦」と呼ばれるほどの知名度を持ち、
ある程度の手腕と実績を持った人物でもあります。
自身が2001年にWebで書かれた日記、後日「伝説」と呼ばれた日記をご参照下さい。
参考 藤野真紀子公式 日記（魚拓）
http://web.archive.org/web/20041102094619/http://www.makikofujino.com/digitaldiary/diary010711.html
しかしながら、出馬した2005年当時は「小泉チルドレン」が話題となっていた時期で、
女性であれば誰でもある程度の得票が見込めた時期でもありました。
そんな状況から藤野氏は「刺客候補」として自民党愛知4区から出馬することとなったのです。
出馬の当時の評価としては、
「料理研究家としては一流だが、政治家としては疑問」というものでした。
全く政治に関わった経験が無いのですから当たり前の評価と言えるでしょう。
2005年の衆議院議員選挙では、小泉旋風が巻き起こっている中ですら
愛知4区では民主党候補に競り負け落選。
しかし比例東海ブロックでは、名簿掲載順位1位で、当選9名だった為、
藤野氏も当選となっています。
ちなみに東海ブロック名簿1位は3名で、あとの2名は佐藤ゆかり氏と片山さつき氏でした。
参考 MBS総選挙2005 東海ブロック 自民党・比例名簿 - 毎日放送
http://www.mbs.jp/election2005/hireiku/57/001.html
ここまで読めばだいたいお察しかと思いますが、
議員在職中の実績は、当然ながらほぼありません。
政治の分からない政治家がよく手を出す動物愛護の分野では
しばしば藤野氏の名前を見かけることができます。
ここは塩村まとめサイトですから、藤野氏の詳細は掘り下げませんが、
立ち位置としては「衆議院議員の肩書を持った政治素人」ですから、
広告塔としてはうってつけであったことでしょう。
副代表の佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）については
「塩村文夏の黒い（いや赤い）仲間たち④駒崎弘樹」で触れていますのでご参照に。
（左写真・佐藤大吾氏）
簡単に説明しますと、ファンドレイジングというNPO法人の資金（寄付金や補助金）を集めるのを生業としている
「非営利の皮を被った事業家」です。最近多い「NPO商人」の一人と言って良いでしょう。
そして理事にはまず、「Change.org」のハリス鈴木絵美氏。
（左写真・ハリス鈴木絵美氏）
別項で後日詳しく解説をしたいと思いますが、
取り急ぎは「疑惑③
ヤジ問題は事前に仕組まれていたのではないか」をご参照下さい。
こちらも簡単に説明しますと、
元米国民主党のスタッフだった人物で、現在は「Change.org」の日本版代表。
日本にある様々な問題について、民主主義の根本である議会での議決を経ずに
「ネット署名」の力を背景として、マスコミなどを使った外圧で世論誘導をしている人物です。
顧問としては、麻布大学獣医学部教授の太田光明教授が名前を連ねています。
（左写真・太田光明教授）
■太田光明（Ota
Mitsuaki）
麻布大学獣医学部教授
1975年 東京大学農学部卒業
1977年 同大学院修士課程修了
財団法人競走馬理化学研究所、東京大学農学部助手、大阪府立大学助教授を経て現職。
専門は獣医生理学、動物人間関係学。
農学博士、獣医師。
http://www.japdt.com/shoukai.html
特定非営利活動法人 日本ペットドッグトレーナーズ協会（JAPDT） 理事長
http://www.jvna.or.jp/profile.html
一般社団法人 日本動物看護職協会 監事（元会長）
http://www.petfoodinstitute.jp/seminars/seminars_detail6.html
動物看護師統一認定機構 副機構長
> 研究者データ:太田光明
http://research-er.jp/researchers/view/138529
太田教授は「介在動物学（セラピーアニマル）」という分野を立ち上げた学者で、
動物の持つ能力を明らかにし、ヒトと動物の新たな関係を築くための研究、
という学問の研究室を1999年（平成11年）より麻布大学に構えています。
麻布大に移る前は大阪府立大学に12年弱在籍し助教授（現・准教授）まで務めています。
当時から動物の異常行動による地震予知を研究しており、
地震関連の報道などではしばしばその名前を目にする事ができます。
この太田教授ですが、ひとつ重要なつながりを持っています。
朝日新聞の太田匡彦記者が著書「犬を殺すのは誰か －ペット流通の闇」のあとがきで、
「私の両親はともに獣医師免許を持っており、父はいまも某大学の獣医学部で教鞭を執っています。」
と記しています。
この「某大学で教鞭と執っている」父親が、
麻布大学獣医学部教授の太田光明氏なのです。
朝日新聞・太田匡彦記者はジャーナリストとしての立場からなのか、
太田光明教授との関係を自分では明記しません。
参考 朝日新聞デジタル「良好な関係が『幸せ』をもたらす 子犬に『心のワクチン』を」
http://www.asahi.com/ad/sippo/journal/p201407_01.html
（魚拓）
http://megalodon.jp/2014-0830-1731-06/www.asahi.com/ad/sippo/journal/p201407_01.html
ですが太田記者の動物愛護に関する主張の中身を見れば、
「介在動物学」の権威である太田光明教授の影響下にあるのは明らかと言えます。
塩村都議も動物愛護のセミナーなどを開く際には
何度も太田光彦教授を招へいしており、
明言はしていないものの太田匡彦記者と太田光明教授の関係は明らかです。
発足当初は、このほかに、
松原賢（一般社団法人Do One Good理事、元ONE
BRAND取締役）氏と塩村都議が
理事として名前を連ねていました。
現在は組織概要からその名前が消されていますが、
必要無くなったから消されたんですかね？
…まあ、見れば見るにつけ、
「塩村あやかオールスターズ」と言って良いメンバーが集っています。
いやはやなんとも香ばしい…
一旦ここまででまとめます。
・朝日新聞・太田匡彦記者（息子）―麻布大・太田光明教授（父親）
・塩村都議の動物愛護の理論は、太田匡彦記者の主張をそのまま踏襲している。
・「8齢週」「ペットショップ規制」「ティアハイム」といった塩村都議の主張は、
太田光明教授―太田匡彦記者―塩村文夏都議 と受け継がれた考えである。
・「TOKYO
ZEROキャンペーン」の主張する解決策は、塩村都議の基本方針。
すなわち、太田匡彦記者の著書の主張そのものである。
・「TOKYO ZEROキャンペーン」の主要メンバーは、広告塔担当と、
それを利用する「業者」の二種類の人間で構成されている。
以上がこれまでの内容の要約です。
さて、これまでの内容で、塩村都議の動物愛護が
朝日新聞太田匡彦記者の主張とほぼ同一であることは分かりました。
同一であること自体には、何の問題もありません。
良い主張、良い政策、素晴らしい理論なのであれば、出処は特に問題ありません。
しかし世の中は小学校の学級会ではありません。
ですから意味もなくただ主張をする事は、普通の大人にはありません。
お金が無くては動くことすらできない大人の世界では、
「何かを主張する」とは、ほぼイコールで必ず「何かの目的がある」のです。
それでは太田記者は、自身の著書などの主張から、
実際にどのように動物愛護運動と関わっているのか。
この事を検証することによって、塩村都議の動物愛護活動も見えてくると考えますので
ここから掘り下げてみましょう。
まず、まとめ管理者は、動物愛護について今回生まれて初めていろいろと調べてみました。
そして最初は少しゲンナリしました。
なぜか、というと「動物愛護の世界には変な人がいっぱいいた」からです。
動物愛護の活動を行っている人というのは、基本的には「動物が好き」だからやっています。
普通に考えて、犬や猫の嫌いな人が犬猫の愛護活動をする訳ないですから、まあ当たり前の話です。
そして、「好き」なのは構わないのですが、「好き」と「正義」をはき違える人が多数いるのが、
動物愛護の世界で変な人が量産される原因であろう、と推測されます。
考えてみれば、アイドルに歓声を挙げるファンと、猫を見て歓声を挙げる人は、傍から見て似ているなと。
ですので、参考にできるのは「きちんと客観的なソースに基づいて意見を述べている」文章に限られます。
動物愛護素人の私は、犬や猫には変な思い入れはありませんので
きちんと論理的に書かれていると思われるソースを参照すべく、
またまた外部へと丸投げしてみます。
以下のサイトは、読んでいて非常に論理的で、
かつきちんとしたソースや資料に基づいて書かれていましたので
今回の内容に関連する記事を抜粋してリンクを張らせていただきました。
朝日関連の記事だけを読むと偏向する恐れがある、と思い
他の記事も読んでみましたが、「論理的である」という印象は変わりませんでした。
参考
さんかくの野良猫餌やり被害報告「朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏、『朝日新聞デジタル』の論説」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-386.html
さんかくの野良猫餌やり被害報告「朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏の
『ペットショップで買われた犬猫は、飽きられば捨てられ、自治体が公費で殺処分する』の偏向記述」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-396.html
さんかくの野良猫餌やり被害報告「なぜ愛誤は犬猫のマイクロチップ義務化に反対するのか～
『殺処分の原因はペットショップで買った客が安易に捨てるから』という大嘘がバレるから」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-412.html
さんかくの野良猫餌やり被害報告「続・なぜ愛誤は犬猫のマイクロチップ義務化に反対するのか～
『殺処分の原因はペットショップで買った客が安易に捨てるから』という大嘘がバレるから」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-415.html
さんかくの野良猫餌やり被害報告「TOKYO ZERO キャンペーンの
『８週齡犬猫販売禁止は欧米では常識である』は偏向を通り越した『嘘』」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-416.html
さて、こちらのサイト、非常に参考となりました。
引用サイトの中では、朝日新聞太田記者のコラムも何度も引用されており、
またその反論も書いてあります。
まずは運動の出発点となる「8週齢」について掘り下げてみましょう。
麻布大・太田光明教授のお話を、比較的冷静に動物の話ができると思われる
ドッグトレーナーの方のサイトより引用します。
参考 ～mｙ Dear Dogs～「シンポジウム～動物専門教育のあり方について考える～」
http://doggarden1.jugem.jp/
＞一般家庭での犬の飼育する飼い主の多くが犬の問題行動の悩みを抱えているという現状をふまえ、
＞現在の日本の課題として子犬の早期月齢での販売をとりあげていました。
＞子犬の社会化期として大事な時期に、早期に親兄弟と離されることによる問題が多く存在するとのことでした。
＞近年様々な研究でいろいろなことがわかってきています。
＞①新生仔期から移行期（出生から生後3週齢）に母親や兄弟から離されると、攻撃性や不安の傾向が高くなる。
＞②犬が人と社会性を築くには、少なくとも7週齢までには人と触れ合う経験をしていることが必要。
＞14週齢まで人と接触していない子犬は、その後人と接触させても人との社会性は築きにくい。
＞③社会化期に適度なストレスを受けていると、成犬になってからストレスに強く、
＞周りの環境からの刺激に動じない性格になりやすい。
＞逆に社会化期に十分な経験ができていないと、成犬になってから様々な生活するうえでの刺激などへ
＞過剰な反応が起こり、飼い主に対する注意、集中の欠如からしつけにおける学習などに困難をきたす場合がある。
さすがにきちんとした研究者の話を、目的を持ったトレーナーが聞いた内容です。
動物素人の私が読んでも、いちいち納得の行く話です。
そして、朝日新聞太田記者や塩村都議ら「『TOKYO
ZEROキャンペーン』派」（と勝手に名づけました）は、
この「8週齢」の研究結果を根拠として、
「日本は『8週齢』の規制が無い結果、ペットショップが利益優先で幼い犬猫を販売する」
「結果、動物の問題行動が数多く起き、手に余る飼い主による犬猫の遺棄や保健所への持ち込みが増える」
「結果、行政による『殺処分』が日本では無くならない」
とし、またこれらの理由から
「欧州では『8週齢』販売規制は常識となっている」としてています。
「TOKYO ZEROキャンペーン派」は日本だけが「8週齢」規制が無い現状を憂い、この解決策として
「ペット産業への『8週齢』規制の早期実現」と、
「『ティアハイム』設立による遺棄犬猫の保護」を主張しています。
動物愛護に興味が無い人には聞き慣れない、
「ティアハイム」（ドイツ語で「動物の家」）については以下をご参照下さい。
参考 時事ドットコム」「ドイツ最大の動物保護施設を訪ねて」
http://www.jiji.com/jc/v4?id=2013tierheim_berlin0001
うん、素人の私が聞くと、なんだかいい意見のような気がします。
そうだよね、犬とか猫が殺されちゃあかわいそうだもんね。
しかし。
「TOKYO ZEROキャンペーン派」が主張の柱としている
「欧州では『8週齢』販売規制は常識となっている」という話ですが、
どうやらこの大前提からどうやら崩れそうなのです。
こちらは「TOKYO ZEROキャンペーン派」の塩村都議のオフィシャルから。
参考 塩村あやか公式「4月６日 エピソードＺＥＲＯ 動物愛護勉強会終了 【満員御礼】」
http://shiomura-ayaka.com/2014/04/09/report-675.html
＞イギリス…８週齢までは販売禁止
＞ドイツ…８週までは母犬から離してはいけない。母親の命が危ない場合は場合は別だが、
＞その場合も兄弟犬を８週までは一緒に育てなくてはいけない
＞スウェーデン…犬は８週・猫は１２週は母親から引き離してはならない
＞オーストラリア…犬猫とも８週未満は売りに出してはならない。
＞また、10週までの子猫の住まいを変えてはいけない（ＮＳＷ州）、犬猫とも８週（ＶＩＣ州）
上の例が、概ね「欧州各国の『8週齢』規制の例」とされるものです。
詳細や文体の違いはありますが「8週齢」について触れている動物愛護の方は
だいたいこの様な書き方で「欧州ではご覧の通りにどこも規制が行われています。」と論じる様です。
（検索でヒットする例）
眠り猫 / Le sommeil du chaton「８週齢規制について」
http://motorine.exblog.jp/15387339
《小さいけど、尊い、大切な命を守りたい…☆》「８週齢規制とは？」
http://www.dclog.jp/taisetsunainochi/2/9178693
ここまで読むと、素人の私などは
「ああ、欧州では生まれて8週経たない犬猫は、ペットショップで売っちゃダメなんだ。」と
素直に思ってしまいます。
まあ、これが実際の所はどうなのか、といいますと
前出の以下のリンクを読んで下さい。
参考 さんかくの野良猫餌やり被害報告「TOKYO ZERO キャンペーンの
『８週齡犬猫販売禁止は欧米では常識である』は偏向を通り越した『嘘』」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-416.html
＞さらに、ＴＯＫＹＯ ＺＥＲＯ
キャンペーンは、「欧米先進国では、８週齢まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる
＞『８週齢規制』は、常識です」としています。しかしヨーロッパでは、８週齡未満の犬猫の販売を禁じる国はむしろ例外です。
＞私が調べたところ、確かにベルギー、オーストリア、スイスではそのような規制はありませんでした。
＞まずヨーロッパですが、明確に８週齡未満の犬猫双方の販売を明確に法律で禁じているのはフランスだけです。
＞イギリスでは犬に限り８週齡未満の販売を禁じていますが、猫では禁じていません（一部自治体では犬猫とも禁じられています）。
と、実は欧州でも、禁止している国もあれば、していない国もある。
そして法律自体も、完全な禁止の例は数えるほどで、ガイドラインや努力目標としている国も多い、という状態です。
参考 環境省「平成18年度調査 幼齢期の動物の販売について」
https://www.env.go.jp/council/14animal/y140-21/ref01_1.pdf
状況を整理してみると、「8週齢」というのは確かに一つの基準として認識されているようですが、
欧州各国でもその対応はまちまちであり、
現在のところ完全に「8週齢以下の犬猫の販売禁止」とはなっていないということです。
動物愛護の観点から見れば、「8週齢」を基準として目指す事は好ましいといえるでしょう。
ですが、報道や啓発といった観点からみると、
「欧州では『8週齢』販売規制は常識となっている」というのは事実ではありません。
この点を知ってが知らずか、隠して報道啓発に使う事は好ましいことではない、という事になるでしょう。
メディアなどが「欧州では『8週齢』販売規制は常識」とするキャンペーンなどを張れば
「偏向報道」「捏造」の誹りを受けてもやむを得ない、という事です。
これに対して「8週齢」規制を反対する意見の根拠は
「科学的根拠が無い」というシンプルなものが主流の様です。
2013年（平成24年）9月の動物愛護法改正のおりにも、
この「8週齢」というのは争点の一つとなった様です。
参考 DIAMOND-FRIEDMANオンライン「ペット販売の幼齢規制 政治決着へ
省令規制で決着できず、議員立法で法改正に」
http://www.dfonline.jp/articles/-/5908
このように、ペット販売業者の団体（つまり権益を受ける業界団体）から根強く、
「科学的根拠がないという強い反対意見が出された」様子です。
では実際のところ、科学的な根拠はどうなのか、というと
「TOKYO ZEROキャンペーン」の顧問である麻布大・太田光明教授も著書で以下の通り述べています。
＞欧米では、多くの国が動物の母子、あるいは同腹の兄弟姉妹との
＞分離の時期を法律で定めています。
＞ほとんどの国がその時期を生後8週齢以降としていますが、
＞これには科学的な根拠はほとんどありません。
＞長い間の「動物愛護・福祉」の経験で培われた知識に基づくものです。
「8週齢」を進める側の顧問の先生の意見ですから、
「科学的根拠が無い」という事自体は事実の様です。
しかしこれは「事実無根」という事では決してなく、
これまでの経験則から導き出された一つの指針であるということです。
参照 DIAMOND-FRIEDMANオンライン「ペット販売『8週齢規制』の行方 」
http://diamond.jp/articles/-/3821
＞現在、最も売れるといわれているペットは生後30～40日だが、
＞規制が始まると「売れ筋」の幼齢ペットを販売できなくなり、
＞ペットビジネスへの影響は避けられない。
既存団体、つまりペットショップ業界が「8週齢」に反対する理由はここでしょう。
「利益が薄くなってしまう」事が唯一最大の理由なのは明らかですね。
さて、「8週齢」における、
規制推進派の「TOKYO ZEROキャンペーン派」と、
反対する業界団体を主とする意見の双方が簡単に整理できしました。
見えてきたのは、
自分たちに都合の良いデータを根拠に主張を行う動物愛護と、
それに抵抗する既存利益団体という構図です。
…なんだ、世間によくある話じゃないですか。
「8週齢」を基準にすること自体は、基本的に悪いことでは無い様です。
動物愛護活動、それ自体はたいへんにすばらしい事だと思います。
ですが、自分たちで構築した主張を、ただただ教条的、杓子定規に主張し、
プロパガンダを行おうとするのはいただけません。
特に「TOKYO ZEROキャンペーン派」の主張の柱となっていると見られる、
朝日新聞太田匡彦記者は、自分の著書やコラムなどで
「TOKYO ZEROキャンペーン」と同内容の主張を、なかばキャンペーンの様に定期的に書いています。
朝日新聞と言えば、最近いろいろと話題になっていますよね。
従軍慰安婦問題での記事捏造とか。
あれって簡単に言うと、「吉田証言」を元に、
探し出した元従軍慰安婦が「親に売られた」と言っているのに
朝日新聞・植村記者が「強制連行」に捏造して記事を書いた事が問題な訳で。
要は記者生活での勲章としてスクープが欲しかったのでしょう。
あれ、じゃあ、
犬猫の「8週齢」の話を元に、
欧州でもさほど完全に規制されている訳でも無いのは法文や規定を読めば明らかなのに、
朝日新聞・太田匡彦記者が「8週齢規制を行わないのは動物殺処分の元凶」と
偏向した記事を書いてキャンペーンを張るのは慰安婦の話とどこが違うんでしょうかね？
ああ、単なる朝日新聞の伝統というか、体質なんですかね？
また、上では「8週齢規制」は動物愛護の観点としては好ましい、としましたが、
疑問符を付ける意見もいくつか散見されました。
参考 犬と犬と犬とワタクシ「かなりマズイ8週齢規制」
http://kotavi2002.seesaa.net/article/380459168.html
＞冒頭に書いた見誤っているポイントとは、
＞ふつうの繁殖場は8週が10週だろうと20週だろうと社会化の手伝いなんかしない
＞ということを見落としてるだろと思う点です。
＞子犬を生産して出荷することで生計をたてている繁殖場での「母子兄弟同居期間」は、
＞想像以上に短－－－－－－－－－－－－－－－－いのが普通ですから。
＞とくに母犬にダラダラと乳をやらせてたらスタミナは減るわ次の発情が遅れるわ掃除に手間はかかるわで、
＞さっさと分けて母犬は出産場所から元の小屋に戻しますし、
＞子犬は子犬だけで固めておく方が熱源も最小で済むし餌やりと掃除の手間も軽減されるんです。
＞それから、親犬(たいてい母犬だけ)の社会性がなされていないのが普通どころか、
＞子をガリっと噛みすぎちゃうから最初から人工哺乳しているケースも山ほどだし、
＞当然シツケもされてないんでギャン吠えするわ尻癖は悪いわついでに性質も健全性もあったもんじゃない。
＞良き家庭犬の下地を作る環境そのものがなにも無い、かえって時間とともに悪影響を及ぼす場所に、
＞長く置けば置くほど早すぎる巣立ちより良くない結果が待ってますよ。
＞そんな所出身でもヒトには慣れるんですけどね。
＞審議会の議事録はけっこう見てますが全部覚えてないんでもしかしたら勘違いかもですが、
＞動物愛護部会の方全員で犬を生産している場所を最低でも10ヶ所は見て回ってくださいよ。
＞なるべく頭数の多い所を。
＞見てないよね？300頭とか400頭とかひしめいてる繁殖場が全国にあるのに。
＞じゃないとこの8週齢規制は無駄。もっと問題を増やす。
例えば上記のような意見です。
元々科学的根拠の無い話を、経験則から導き出して役立てよう、という話なのに
なぜか「TOKYO
ZEROキャンペーン派」では「8週齢」を絶対憲法のごとく扱う。
しかしながら、実は根本の「8週齢」が、上の意見からも分かる通り
まだまだ議論の余地がある運用方法なのでした。
このように「日本は『8週齢』の規制が無い結果、ペットショップが利益優先で幼い犬猫を販売する」
とする「TOKYO ZEROキャンペーン派」の主張は、検証の結果大分崩れてきたと思うのですがいかがでしょうか。
すると、
「結果、動物の問題行動が数多く起き、手に余る飼い主による犬猫の遺棄や保健所への持ち込みが増える」
と繋げる主張も、前提が崩れて怪しくなってきます。
参考 さんかくの野良猫餌やり被害報告「朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏の
『ペットショップで買われた犬猫は、飽きられば捨てられ、自治体が公費で殺処分する』の偏向記述」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-396.html
改めて前出リンクである上の記事を抜粋します。、
＞太田氏が論説で述べている、「そこ（ペットショップ）で衝動買いされた犬や猫は飽きられれば捨てられ、
＞自治体が税金を使って殺処分する」、さらには愛誤団体等が主張している、
＞「ペットショップで犬猫を衝動買いした客が飽きて保健所に持ち込むことが殺処分の原因だ」ということが真実ならば、
＞統計上、殺処分の比率は、犬が猫の１１倍前後になければ整合性が取れません。
＞しかし実際は、東京都で殺処分される犬猫の割合は、逆に猫が犬の１２倍も多いのです。
保健所への持ち込みが増える原因も、統計を見る限りでは怪しい意見の様です。
そして、改めて書きますが、「TOKYO ZEROキャンペーン派」は「殺処分」を減らす方法として、
「ペット産業への『8週齢』規制の早期実現」
「『ティアハイム』設立による遺棄犬猫の保護」
を挙げています。
再び上記リンクから参照抜粋します。
参考
さんかくの野良猫餌やり被害報告「朝日新聞は狂気の動物愛誤メディア～太田匡彦氏、『朝日新聞デジタル』の論説」
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-386.html
＞太田匡彦氏の論説を要約すれば次のようになります。
＞１、犬や猫の生体販売を行うのは、欧米先進国では極めてまれであるが、東京には多い。
＞２、ペットショップで買われた犬猫は、飽きられば捨てられ、自治体が公費で殺処分する。
＞（１、２により、そのような国、日本は「動物愛護後進国」である）。
＞３、日本の殺処分施設を、殺処分を行わないドイツの「ティアハイム」のような
＞動物保護・譲渡施設に生まれ変わらせるべきである。
＞ 私のブログ記事をお読みになられている読者様は、上記の主張がいかに偏向し、
＞欺瞞に満ちたものであるということがお分かりだと思います。
＞ 既に、「１、犬や猫の生体販売を行うのは、欧米先進国では極めてまれ」という点では、
＞世界最大の生体販売ペットショップがドイツにあること、ドイツ・ポーランド国境付近では、
＞劣悪な環境で、犬猫が大量に青空市で販売されておることなどを私は紹介しています。
なるほど。
塩村都議なんかは
って言ってますけど、ドイツでも店頭販売はあるそうですよ。
法律で可能なんですから、当たり前の話だと思いますが。
＞また、「２、ペットショップで買われた犬猫は、飽きられば捨てられ、自治体が公費で殺処分する」についても、
＞既に統計上公的殺処分される犬猫のうち、
＞ほとんどが離乳前の野良猫であることも統計資料を用いて私は紹介しています。
＞また成犬猫であっても、ほとんどが雑種です。
＞ですから、ペットショップで売られた犬猫が公的殺処分される率は極めて稀です。
＞３、日本の（公的）殺処分施設を、殺処分を行わないドイツの『ティアハイム』のような
＞動物保護・譲渡施設に生まれ変わらせるべきである」については、全く論理の飛躍も甚だしいですし、
＞何重にもあやまりを冒しています。
＞ドイツのティアハイムは日常的に殺処分を行っています。次回以降の記事では、
＞ティアハイム自身が公に収容動物の「安楽死」を行っていることを公表しているケースを紹介します。
＞また、ドイツのティアハイムは、全てが民営です。ほぼ全ての運営資金を、
＞民間からの寄付金や譲渡収益により得ています。公費補助はありますが、僅かです。
＞ 公費で民間施設であるティアハイムのような施設を作れというのは、
＞主張に飛躍があります。またドイツのティアハイムが、公営だと誤解を招く記述で問題があります（続く）。
とこの様に、「TOKYO ZEROキャンペーン派」の説明のみを鵜呑みにはできない状況がある様です。
ここでまた一旦まとめます。
・「TOKYO ZEROキャンペーン派」の主張する動物愛護の主張には、
根拠として弱い部分や、論拠が現状とは違う部分もあり、さまざまな異論がある。
・「TOKYO
ZEROキャンペーン派」の主張の礎となる朝日新聞・太田記者の主張は、
自らの理論に都合の良い部分だけを見せて構築された偏向プロパガンダである。
まあ、大きく言えばこの2点です。
何度も書きますが、私は動物愛護に関しては素人です。
ですから愛護に関して、どちらの意見にも別に肩入れする理由はありませんし興味もありません。
なのに今回これほど動物愛護について調べ書いたのは、
「動物愛護」というステージで、いったい何をやっているのかが知りたかったからです。
まとめてみた結果、
塩村都議が立ち上げから関わった、そして塩村都議の動物愛護活動の
現在の基礎となる部分を数多く含む「TOKYO ZEROキャンペーン」。
キャンペーンに集まった人たちは、
やはり塩村都議をマネキンとして利用しようとしている匂いがプンプンする人だらけでした。
そして「TOKYO ZEROキャンペーン」の主張の論拠は、
その多くを朝日新聞・太田匡彦記者に依拠していることも分かりました。
その太田記者の動物愛護関連の活動は、プロパガンダと言っても差支えのないものでした。
しかもそのプロパガンダは、今や朝日新聞の伝統芸とも言える
「偏向報道」「捏造」といったキーワードが見てとれる内容でした。
動物愛護を深く知ろうとしなければ、分からないくらいに巧妙な。
なぜ太田記者はプロパガンダをする必要があったのか。
これは私の推測ですが太田記者は、スクープというか、
「動物愛護と言えば太田匡彦」という看板を手にしたいのではないでしょうか。
それこそ「従軍慰安婦問題」でスター記者となった植村隆記者のように。
両親が獣医師で、父親は動物学の権威。
自身が担当する流通関連の取材と、ペット業界が、太田記者の中で結びついた気がしてなりません。
＞「塩村さんとは１年ほど前に動物愛護活動を通じて知り合ったそうです。
＞塩村さんは政策に『動物殺処分ゼロ』を掲げていて、熱心に活動されています。
＞Aさんも動物愛護問題に詳しく、関連した著書もあります。
＞昨年の夏頃、『週刊朝日』が塩村さんの政治資金について記事を書くため取材依頼したところ、
＞なぜかAさんが編集部に、記事を出すのをやめろと怒鳴りこんできた。
＞実際、記事は出ませんでした。今回塩村さんがやじを飛ばされた都議会でも、
＞彼女が初めて本会議の一般質問に立つということで、Aさんは記者席で傍聴していたそうです」
＞（週刊文春２０１４年７月３日号）
その太田記者と、動物愛護で知り合った塩村氏。
都議となってからの政務活動には、朝日太田記者のブレーンとしての影がある、と考えると
いちいち納得のいく部分が多いのは気のせいでしょうか。
「犬との暮らしというのは不思議なものです。我が家にやってきたその日から、
さつきを中心に生活がまわり始めた気がします。
でもそれが全く自然なことで、むしろ充実感を与えてくれるのです。室内で飼っていますから、
子犬のころは所定の場所以外で粗相をしてしまい、手を焼きました。
夫婦共働きなので昼間は長時間の留守番をしており、
帰宅してみると部屋中が嵐にあったような状態になっていることもありました。
散歩は平日の朝晩は妻の、休日の朝晩は私の係です。その散歩のおかげで近所づきあいが生まれたりもします。
仕事を終え、深夜に帰宅すると、さつきは最大限の喜びを表明しながら出迎えてくれます。
一日の疲れをその一瞬で吹き飛ばしてくれるのです。私の両親はともに獣医師免許を持っており、
父はいまも某大学の獣医学部で教鞭を執っています。」
【「犬を殺すのは誰か －ペット流通の闇」書籍版あとがき 2010年8月】
「私も犬を飼っています。メスの柴犬で、名前はさつきといいます。
５月生まれだからという単純な由来なのですが、いろいろと熟慮を重ねた末にそう名付けました。
犬との暮らしというのは不思議なものです。家にやってきたその日から、
さつきを中心に生活がまわり始めた気がします。でもそれが全く自然なことで、
むしろ充実感を与えてくれるのです。仕事のためにどんなに帰宅が遅くなっても、
さつきは最大限の喜びを表明しながら出迎えてくれます。一日の疲れは、その一瞬で吹き飛びます。
そんなさつきも、この５月で８歳になりました。自慢のヒゲには白いものが混じるようになりました。
寝ている時間も心持ち長くなったようです。でもなぜか、朝は早起きになりました。
さつきと共に過ごす時間が、ますます貴重で心癒されるものになってきています。」
【「犬を殺すのは誰か －ペット流通の闇」文庫版あとがき 2013年7月】
こちらは太田記者の著書の、書籍版と文庫版のあとがきです。
2010年にはペットの犬と共に書いてある、家族の描写が、
3年の月日が流れたのちのあとがきでは綺麗に無くなっています。
太田記者、奥様はお元気でしょうか？
以上でこの項を締めます。
